お金に関するお役立ちの耳寄り情報

「ルール」に書かれていないことを守る必要があるのか。

この1年以上続くコロナ禍において、「ルール」を守ることが問われる世の中になりました。

たとえば「脱税は犯罪です」というルールは誰しも守ります。

しかし、税金を免れたいのは誰しも同じ気持ちなので、法の目をかいくぐる方法が模索されます。

明らかにこれは脱税行為に近いかも・・・、でも法律は守っているから大丈夫、という考えもあります。

スポーツの世界にもよくあると感じます。

日本の武道には「道」という考えがあり、ルールに書かれていない規範というのがあるようです。

見えないルールというのは、今の時代、なかなか受け入れてもらえません。

昭和の時代は通じていたが、令和の時代には通じない、という暗黙のルールがいたるところにあります。

この暗黙のルールをいかにわかりやすく伝えるのか、それとも伝えず廃止にもっていくのか、

色々考えてしまいます。

あなたが守っている暗黙のルール、実は残していくのではなく、

廃止にした方が良いルールかもしれません。

サラリーマンにとって辞め時は、ある意味、雇われている会社に依存しています。

（早期退職や定年後の継続雇用等もあるので一概には言えませんが。）

では、法人の経営者や個人事業主の辞め時は？

もちろん、ご自身がどうしたいか、のみです。

ちなみに経営者に色々尋ねると、若い経営者ほど、早く引退したい、という人が多い傾向にあります。

（これは私の身近な人への質問なので、日本の統計とか、そういった盛大な根拠はありません。）

サラリーマンであれ、経営者や個人事業主であれ、やはり気になるのが「老後の生活」です。

老後の生活が気になるのは、なぜか？

もちろんお金が足りるか、ということが不安であるから気になるのです。

つまり、お金の不安がなくなれば、老後の生活を気にすることはありません。

どうすれば良いのか？

５年後、10年後、20年後、30年後・・・

あなた自身がどうしていたいのかをしっかり考えるべきです。

特に法人の経営者や個人事業主は、ご自身の事業をどうするのかを考えるのが一番大切です。

●事業を引き継いでもらうのか閉じてしまうのか。

●事業を引き継いでもらうなら誰にいつのタイミングで継いでもらうのか。

●事業を無償で譲るのか有償で譲るのか。

●事業を有償で譲るのであれば、ご自身の事業の価値をいくらで譲るのか。

●法人の経営者や個人事業主を辞めたあと、どういった所でどういった生活を送っていたいのか。

●今、家族とともに生活を送っている人は、〇年後にどういった所でどういった生活を送りたいのか。

また、ひとりになった時に、最終的にどういった所でどういった生活を送りたいのか。

など

考えるべきことはいっぱいあります。

今年もまもなく半年が経ちます。

いったん立ち止まって、今週は今年の前半の反省と今年の後半の目標を立ててみても良いのでは？

ひとりで考えられない人は、誰かと一緒にあーだこーだと話をしながら考えるのも良いです。

そんな話し相手に使ってもらってもOKです。

知ってますか？ファイナンシャル・プランナーって、あなたの人生の伴走者なんですよ！

先日、キャッシュフロー表の作成をさせていただいたお客様より嬉しいメールをいただきました。

あんなに分かりやすいグラフ、最高でした、とのことでした。

オンライン相談が主になりつつある昨今ですが、初回面談は直接お会いしました。

しかし、その後はお仕事との兼ね合いも含め、メールでのやりとりに切り替え、

詳細をお聞きしつつ、ご希望の様々なパターンでのキャッシュフロー表を作成させていただきました。

ところで、みなさんが想像されるキャッシュフロー表は、数字の羅列かもしれません。

数字の羅列だと高齢の方には、正直見にくいものです。

今回のご相談も、ご高齢家族のキャッシュフロー表作成だったので、

あえて数字の羅列であるキャッシュフロー表は、作成はしたものの、お送りはしませんでした。

見やすいように、グラフのみ、お送りしました。

多くの相談者は、まずは老後の生活が今と同じ生活で良いのか、を知りたいとおっしゃいます。

その後に具体的にいくら不足するのかとか、家が購入できてローンの返済ができるのか、ということを

知りたいのです。

そのため、最初の回答は「このまま続けられる」「このまま続けられない」という回答を

求めておられます。

つまり、一目でわかる「グラフ」を見せる、ということが有効なのです。

「続けられる」「続けられない」がわかれば、次の行動を起こせます。

みなさんも、まずは、老後の家計の見える化をしてみませんか。

エンディングノートって言葉を聞いたことありますよね。

では、書いたことありますか？

このように質問すると、だいたい「書こうとしたことはあるんですけど」

「何を書いたら良いかわからなくて前に進めなくて」「２，３年前のものが家に置いてある」

なんてことを聞きます。

あなたはどうですか？

とある行政書士さんはこんなこと言ってます。

「法的拘束力もないんだし、遺言書に比べて意味ない」

また別の司法書士さんはこう言います。

「突然死が最近は多いらしく、働く世代の人が亡くなると、遺された家族は、

エンディングノートを書いておくと、あって良かったって、心から思うみたい」

あなたはどちらの意見を参考にしますか。

ある意味、どちらも正しいです。

エンディングノートは、亡くなった時に役に立つというのもありますが、

本当は、これからの人生を楽しくするためのアイテムなんです。

エンディングノートを書くと、自分自身がこんな風に家族のことを思っていたのか、とか、

一緒に働く仲間のことをこんな風に思っていたんだ、とか、

実は自分はこんな風な生き方をしたかったんだ、といったことを整理できます。

こういった整理は節目節目で大切です。

コロナ禍で色々考えさせられることは多いと思います。

このような時にこそ、これからの人生を楽しく豊かに送るため、

エンディングノートを書いてみませんか。

おうち時間を有効に使って、コロナ禍が終わった後のことを考えてみませんか。

まずは、以下のような時間を使って、気軽に話を聞いてみてください。

https://dream-get.com/seminar/

認知症・・・突然やってきます。

さすがにアラフォー世代にとって、周りでも親が認知症である、というのはチラホラ聞きます。

もちろん、残念ながら亡くなったという知らせも聞きます。

昔、認知症は病気という認識が少なく、心もとない表現で表されたり、差別といったことも

当たり前のように起こっていたそうです。

今は、病気であることが理解されるようになり、進行をおさえるための治療も行われるようになり、

少しずつではあるものの、患者も患者家族も住みやすくなってきています。

しかしながら、自分自身が認知症になるかも、と心のどこかで不安があるものの、自分だけは大丈夫、

というよくわからない自信があるのも、日本人の特性です。

（コロナ禍であるのに人手が減らない、というのもその一つでは、と言われています。）

そのため、認知症対策をしないままに発症し、困っておられる人の相談も実際のところあります。

認知症だとわかると、ちょっとした行動に制限が加わります。

たとえば、認知症になり治療もあり施設に入ろうと考えたとき、お金が必要になります。

そのお金が定期預金にたまっていたとしても、引き出すことができません。

なぜならその患者様名義の定期預金の解約には、本人の判断により行ったという意味で、

本人が金融機関に出向き本人の印鑑が必要になります。

（一部金融機関では、本人でなくても委任状で対応してもらえるところもあるとかないとか聞きますが、

金融機関に直接確認をした訳ではないので正確な情報ではありません。）

認知症を患っているということは、正しい判断ができない、ということに繋がり、

大きなお金を動かすことが難しくなります。

不動産の売買や証券会社等に預けている金融商品の売買も同じです。

つまり、お金の保管場所に注意する必要があります。

また、お金の名義についても考える必要があります。

もちろん単純に名義を書き換えるだけで良いのですが、それには贈与税がかかる可能性もあるので、

注意が必要です。

贈与税がかからず、本人以外の人が自由にお金を動かすことができれば問題ありません。

そのような手段があるのか。

あります。

『民事信託』です。

聞いたことある！と言う人もそうでない人も、制度を理解されている人は少ないです。

そのため「信託」という言葉にだけ上手く利用され、実際に手元のお金がなくなったという人も

おられます。

そういった人にならないためにも、自分の大切なお金は自分でしっかり守りましょう。